第１号） 議案第12号 令和４年度静岡市競輪事業会計補正予算（第２号） 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正について ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件の控訴について （管財課） 損害賠償請求事件
（第５号） 議案第16号 令和４年度静岡市介護保険事業会計補正予算（第４号） 議案第17号 令和４年度静岡市介護保険サービス会計補正予算（第２号） 議案第19号 令和４年度静岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第20号 令和４年度静岡市簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第21号 令和４年度静岡市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第29号 損害賠償
23号 令和４年度静岡市下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第24号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム条例の制定について 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正について 議案第26号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第27号 静岡市農地災害復旧事業分担金徴収条例の一部改正について 議案第28号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアムの指定管理者の指定について 議案第29号 損害賠償
分開議 第１ 議席の一部変更 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 議員提案第45号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について 第４ 議員提案第46号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について 第５ 議員提案第47号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について 第６ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償
1990年の東京地裁判決では、免税事業者が消費税を猫ばばしていると主張して国に損害賠償を求めた裁判の判決文の中で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまでも商品や役務の一部としての性格しか有しないので、事業者が当該商品消費税分につき国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと言っています。つまり消費税を預かっているのではなく、役務の対価であるという判決が出ています。
また、市政への影響も大きく、本市のイメージダウンや対応に追われることによる業務の停滞だけではなく、最悪の場合、ターゲットになった職員から雇用者側である市に対して、安全配慮義務違反で損害賠償を請求されるおそれもあります。 そこで質問の（３）、こうした悪質なクレームや個人に対しての誹謗中傷や名誉毀損に当たるようなケースにおいて、本市としてどのような相談体制が取られているのかお伺いいたします。
まず（１）として、損害賠償請求訴訟判決についてです。 アとして、判決をどう受け止めるか。 これについては、昨日の青木議員にも答弁されていますけれども、控訴断念の判断の経緯も含めて、市長と水道事業管理者に伺いたいと思います。 イとして、訴訟が起こされて以来、水道局からは市長はどのように報告を受け、どのように対応してきたか。
第３の質問は、水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について。 今般の損害賠償請求訴訟において、新潟地裁は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの叱責などを恐れ、精神的に追い詰められた。上司は、職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、市に注意義務に違反する過失があったと認定し、約3,500万円の支払いを命じました。
議員定数調査特別委員会調査の経過及び結果報告） 第７ 議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について 第８ 報告 議会運営委員の辞任許可について 議員派遣について 職員の給与等に関する報告及び勧告について 監査の結果について 出納検査の結果について 採択請願・陳情の処理経過及び結果について 指定専決に係る和解及び損害賠償
３ 水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について (1) 今般の訴訟の判決の受け止めについて（市長） (2) 市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について（市長） (3) 水道局の対応について（水道事業管理者） ア パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったことを今でも妥当と考えてい るのか。
次に、道路の管理は、道路台帳の整備や道路用地として寄附を受ける際に必要な測量や登記の委託料、道路事故の損害賠償責任保険料などです。 次に、県工事費負担金は、秋葉区田家地区、東島地区、西蒲区馬瀬地区の急傾斜地崩壊対策等の工事と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。
損害賠償請求事件に関する訴訟について報告を聞くこととします。 90 ◯三浦公営競技事務所次長 損害賠償請求に係る訴訟の提起について説明させていただきます。資料はございません。口頭で説明させていただきます。
年度静岡市公債管理事業会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 令和３年度静岡市競輪事業会計歳入歳出決算の認定について 議案第112号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第３号）中所管分 議案第129号 静岡市税条例等の一部改正について ────────────────────────────── 委員会で報告を受けた項目 台風15号の被災状況等について（財政局、会計室） 「損害賠償請求事件
歳入の予算現額に対する収入済額の割合は562.3％、これは雑入の損害賠償金によるものです。歳出の執行率は96.8％となりました。 歳出から説明します。15ページ、初めに、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、人件費です。これは、技術管理課、工事検査課の職員計17名の給料、職員手当及び共済費です。 次に、技術管理経費です。
そこで、調べてみたら、協定書の中に損害賠償の内容として、第10条があって、その中に第三者に何かあった場合には損害賠償するというふうに書いてあるのですけれども、この協定書に書いてある損害賠償というのはどういった事案を想定しているのかが１つ。 あと、そうした市民団体の方が、長年、夜間に徴収してくれなかったこと自体が損害賠償に当たらないのかとお聞きしているので、その考え方を教えてください。
次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。 次に、第３目雑入は、各学校の公衆電話の利用料金や校舎の改修工事の際に発生する光熱水費の業者負担分などです。 今後も引き続き適切な学校環境の維持に努めていきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
放棄を行った債権の名称は、表中左端の列、債権の名称に記載されておりますとおり、市営住宅使用料、汚水処理場使用料及び住宅費雑入、いわゆる損害賠償金、これら３種類の債権でございます。 それでは、債権放棄の内容を条例の該当条項別に説明いたします。
９月28日 ──────────────────────────────────────────── 議事日程（第６号） 令和４年９月28日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について （少子化調査特別委員会調査の中間報告） 第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償
活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴については、十分な準備をして臨むこと。そして違反業者に対しては厳然と対処されたい。また、同様の事案の再発を招くことのないようしっかり検証されたい。 都市政策部港湾空港課です。